「たまに自転車で通勤」する際、通勤手当はどうなるの？

こんにちは！

自転車通勤したいけれども、毎日はではなく、基本は電車で、たまに自転車で、そんなことができたら良いな、と考える方、結構多いです。

確かに、天候もあるし、残業や飲み会など自転車で帰るのが難しい日は、最初から電車で行きたいですよね。

そこで今回、そんな「たまに自転車通勤」を希望している方に、気を付けるべきポイントをまとめてお伝えします！

この記事を書いた人

hiro

2022年8月、日本最大級クラウドファンディングサイトMakuakeで16,951,800円の支援を達成したモンスター電動アシスト自転車の実行者。

豊富な販売経験からユーザーのニーズを熟知、電動アシスト自転車に限らず、自転車に関するお役立ち情報を積極的に発信し、自転車を愛する人々からの支持を得ている。

電動アシスト自転車の普及に情熱を燃やしている。

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まず、自転車通勤を始めるときに、必ず確認しておきたいポイントを知っておきましょう。

まず最初に、自転車通勤が許可されているかどうかを職場で確認しましょう。全ての職場で自転車通勤が許可されているわけではないからです。

そもそも通勤に自転車を使うことが認められていない場合は、自転車通勤、あきらめましょう。

自転車通勤が許可されている場合でも、距離や時間、安全確保のための条件などが設けられていることもあります。

例えば自転車保険への加入、ヘルメットの着用などの条件がある場合があります。

天候や予定によっては電車で通勤することもあるでしょうから、自転車通勤の際に、どのような通勤費の対応になるのかを確認することも大切です。

例えば、自転車通勤でも、公共交通機関で掛かる交通費を支給する会社もあれば、自転車通勤の日は通勤費の支給は無しで、電車で通勤した日数分の運賃が支給される場合もあります。

もし、公共交通機関の運賃に相当する通勤手当をもらいながら、月に数回程度、自転車通勤したいという場合は、どうでしょうか。

そういったイレギュラーなケースの場合は、やはり会社側に相談しましょう。対応方法を教えてくれるはずです。

確認しなかった場合、先ほど述べた通り、会社への虚偽申告になる可能性や、通勤手当の返還を求められる可能性、事故時の労災問題などが考えられます。

「バレなければ良い！」という考えは危険です。どこかで、誰かの目に入ったり、噂になったり。そうなれば会社に対しても気まずいことに。

信頼関係を大切にしなければならないのは、対個人でも対会社でも同じです！

無断で自転車通勤をすると、会社に対する虚偽申告になる可能性があります。これは、職場のルールや信頼関係を損ねる重大な問題です。就業規則によっては解雇にあたる可能性もないとは言えません。

通勤手当をもらっているのに自転車通勤をした場合、手当が不正取得とみなされ、返還を求められる可能性があります。

自転車通勤が許可されていない場合、事故が起きた際に労災の対象外となる可能性もあります。大きなケガを負い、長期に休業せざるを得ないことになってしまった場合、労災が使えないと、大きな損害を被ることになります。そのため、万が一の事態に備えるためにも、確認は必須です。

この機会に、通勤手当の基本について理解しておきましょう。

通勤手当の支給は、会社側の義務、と思っている方もいるかもしれません。けれども、労働基準法で会社に義務づけられているのではありません。各企業によって独自に定められています。

実は会社側にもメリットがあります。通勤手当は非課税になるため、節税につながります。また従業員にとっては手取りが増えるので、双方にとってメリットがあり、支給されることが一般的なのです。

公共交通機関やマイカーを使っての通勤については規定が定められていることが多いのですが、自転車通勤については就業規則に明記されていない場合もあります。その場合は、総務部や人事部に問い合わせれば教えてくれるでしょう。

例えば、以下のような方法があるようです。

- 一律定額で支給

- 距離に応じて支給

- 定期代相当額を支給

- 上記のいずれか＋駐輪場代を支給

- 支給なし

自転車通勤は健康的で環境にも優しい選択ですが、自転車通勤を始める際は会社の決まりを守りましょう！

今回のまとめです。

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